監査項目への対応

労働者の健康確保は、安全衛生管理体制の構築と並ぶ労務管理の最重要テーマの一つです。労働安全衛生法（以下、安衛法）では、事業者に対して各種健康診断の実施やストレスチェック、医師による面接指導などを義務づけています。 健康管 […]

労働安全衛生法において、労働災害の防止や快適な職場環境の基盤の形成は事業者の責務とされており、その実効性を担保するために「安全衛生管理体制」の整備が義務づけられています。この体制構築は企業（法人）単位ではなく、支社や店舗 […]

労働基準法（以下労基法）第41条における「管理監督者」とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、同法で定められた労働時間、休憩、休日の制限を受けません。 この「管理監督者」に該当するか […]

企画業務型裁量労働制(以下、企画型)とは、事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、業務の性質上、これを適切に遂行するには、その遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、業務遂行 […]

労働基準法（以下、労基法）第32条の4第1項が定める1年単位の変形労働時間制は、1か月を超え1年以内の期間を平均して1週間あたり40時間以内にする制度です。あらかじめ労働日ごとの労働時間を定めておくことで、特定の日に8時 […]

労働基準法（以下、労基法）第32条の2第1項が定める1か月単位の変形労働時間制は、1か月以内の期間を平均して1週間あたり40時間（特例措置対象事業は44時間）、を超えない限りは、あらかじめ労働日ごとの労働時間を定めておく […]

フレックスタイム制は、一定の清算期間における総労働時間をあらかじめ定め、その範囲内で労働者が日々の始業および終業の時刻を自主的に決定する制度です。柔軟な働き方が可能となる一方、時間外労働の判定や労働時間の清算方法は通常の […]

労働基準法（以下、労基法）第32条が定める法定労働時間は、1週40時間、1日8時間ですが、労基法第36条が定める36協定（時間外・休日労働に関する労使協定）の締結・所轄の労働基準監督署に届出によって、当該36協定で定める […]