労働力人口の急激な減少、社会環境の変化に柔軟に対応するため、人材の確保・育成・活用がこれまで以上に重要となっており、その中核となるのが人事（社員格付け、評価、賃金）制度です。そして、「同一労働同一賃金」に代表されるように人事制度においても、関係法令等への準拠が強く求められるようになってきました。多田国際では、顧問先の労務上の問題へのご支援を通して蓄積したノウハウを活かし、貴社のパートナーとして、法令に準拠しつつ各社の特性に応じた人事制度等の設計と運用をご支援いたします。※社員格付け制度：特定の基準をもとに社員を順位づけ、あるいはグルーピングする制度
人事制度の目的は「経営戦略の実現に資する人材の育成・活用」です。こうした目的を実現するため多田国際では、貴社の組織文化、ビジネスモデル、財務状況等により人材活用と処遇のための方針を策定。これをもとに、ジョブ型、職務・役割型、職能型など多様な人事（社員格付け、評価、賃金）制度の設計・運用をご支援します。
人材活用方針：多様な雇用形態や職種等の社員に求める役割や働き方と、これに対する処遇の方針
人事制度が有効に機能し目的を実現するためには、「精度の高い人事評価」が不可欠です。そのためには、評価者に対する継続的な評価トレーニングが不可欠です。
多田国際では、「人材の育成」「評価の納得感」につながる人事評価となるよう、人事評価の現状診断により問題点を可視化。この結果を用いて、改善に向けた人事評価者のトレーニングを実施します。
新入社員や管理職への昇格時といった限定的な人材育成ではなく、すべての社員を対象にした人材育成、リスキリング（学び直し）が求められています。
多田国際では、人事制度と人材育成を連動させることにより、組織が求める能力・行動・知識を社員と共有し、これらの習得に向けた人材育成の項目や手法へ展開。さらに、人事評価を通して育成の効果を検証する仕組みの整備と運用をご支援します。
企業経営において、事業継続のために必要な営利追求は勿論、企業の社会的な責任を積極的に果たすことが求められています。そのためには、取締役一人一人の果たすべき役割を明確にし、これを確実に実行していくことが必要です。
多田国際では、コーポレートガバナンスを確立し、経営の意思決定過程の適切化・合理化を図るための取締役の評価と処遇決定の制度設計と運用をご支援いたします。
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