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IPO労務コンサルティング

IPOコンサルティング
IPOとは、「Initial(最初の) Public(公開の) Offering(売り物)」の略で、「新規公開株式」または「新規公開株」「新規上場株式」などと表されます。株式の所有が少数株主に限定されている未上場会社が、新たに証券取引所に株式を上場し、一般の投資家に向けて売り出すことを指します。

具体的には、株を投資家に売り出して、証券取引所に上場し、誰でも株取引ができるようにすることをIPOといいます。IPOメリットは、一般投資家からの資金調達、社会的信用・知名度の向上、優秀な人材の確保があります。

他方、情報公開(ディスクロージャー)が義務付けられ、上場企業として投資家や社会に対し果たすべき責任も大きくなります。

多田国際コンサルティンググループのIPO労務コンサルティングは、3つのステップに分かれます。
これらのサービスによりIPOに向けてしっかりと伴走していきます。

私たちの強み

  • 強み1
    包括的な
    労務デューデリジェンス

    労務デューデリジェンスを通じて、IPOにおける潜在的な労務課題を徹底的に洗い出します。

    このアプローチにより、IPOプロセスにおける障害の早期発見と解決を実現します。
  • 強み2
    労務改善コンサルティングの
    実践的支援

    労務デューデリジェンスで特定した課題に対して、具体的な改善計画とその実行をサポート。

    運用面も含めた総合的な労務管理改善を提供し、IPO成功への道筋を明確にします。
  • 強み3
    継続的な労務管理サポート

    労務改善の後も、労務管理の継続的なサポートをご提供。

    法改正のキャッチアップ、ハラスメント対策、社会的責任に沿った労務管理など、上場企業としての適切な運用をサポートします。

IPO労務コンサルティング

労務デューデリジェンス(短期調査)

IPOに向けた労務対応のスタートは、自社における 『上場審査において障害となりうる労務上の問題点(課題)洗い出し 』 からです。
近年の上場審査においては、労務に関する審査が厳格化している傾向が見られます。これは、長時間労働、ハラスメントによりブラック企業等の企業イメージが大きく損なわれ、IPO後の株価に大きく影響(株価が下落)する可能性が大きい為です。費用の相場は、40万から80万となります。期間は、2~3か月程度となります。

強み
  • 労務管理全般に関する 事項について、運用面も含め総合的な観点から網羅的に労務リスクの洗い出しを行ないます。
  • 労務に関する財務インパクトがわかります。
  • 自社が改善すべき方向性が明確になります。

労務改善コンサルティング

実務的には、労務デューデリジェンスを行っただけでは、何も解決はしていません。
労務デューデリジェンスで把握した問題点の解決や改善を運用面も含めて実施する必要があります。そのポイントは、日々の運用までアドバイスできることです。よって、弁護士や会計士は指摘はできても、運用面はアドバイスできず、ここは社会保険労務士の分野となります。費用の相場は、幅があります。期間は、3か月~半年を目指します。

強み
  • 法令に準拠した規定・協定・ルール、それを適切に運用する仕組みを構築します。
  • IPO労務事例や知識、経験に長けた社会保険労務士への依頼がもっとも安心できる選択です。
  • 過去勤務債務への対応も含めサポートします。

過去勤務債権解消サポート

過去の未払残業代の精算は、労働基準法による賃金の請求権は3年間(退職手当については5年間)行使しないと時効消滅(第115条)となるため、IPO審査の実務において3年分遡って精算するのが通例です。また。退職により未払残業代債務が消滅するものではないから、IPO審査においては退職者との精算も求められます。

強み
  • 会社内では気が付かない事項が多く内在しているケースがほとんどです。
  • 労務改善が完了する前に精算すると二度手間になる(可能性が高い)ため時期にも注意。
  • 退職者を含む従業員と調整して過去勤務債務を精算すると共に、労務管理、勤怠管理方法を適性に策定し運用可能な状態にし、継続していきます。

労務改善顧問サポート

数か月で労務改善を実施し、過去勤務債務の解消の目安がついたところで、以降は正しい運用を導入、継続していく必要があります。当然に、すぐに100%の理解をして運用できるわけではありませんので都度生じる疑問点に社会保険労務士が継続してサポートしていくのが一般的です。費用は、相談顧問料となり月額6~10万程度が相場です。

強み
  • 労働分野は法改正が頻繁にあります。上場までの期間、しっかりとキャッチアップしていきます。
  • 近年の労働問題のトップは、ハラスメントです。ハラスメント研修や相談窓口設置、企業内カウンセリングなどの対策も提案していきます。
  • 上場企業が求められる社会的責任に沿う労務管理を構築していきます。

FLOW
サービス導入までの流れ

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