今回の育児・介護休業法の改正（男性版産休）につきましては、多くの企業が注目しているところかと存じます。

この度、厚生労働省は「育児・介護休業法 改正ポイント（リーフレット）」を公表しました。
本リーフレットでは、改正前（現行制度）と改正後（新制度）を比較して、今回の育児・介護休業法の改正ポイントをわかりやすく記載しております。
例えば、以下のように記載されております。
＜有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和されます＞
〇改正前（育児休業の場合）
(1)引き続き 雇用された期間が1年以上
(2)1歳6か月までの間に契約が満了することが明らかでない
〇改正後
(1)の要件を撤廃し、(2)のみに。
※無期雇用労働者と同様の 取り扱い（引き続き雇用された期間が１年未満の労働者は労使協定の締結により除外可）

詳細について以下のリンクをご参照ください。

※関連リンク
〇厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf
〇厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html