IPO労務コンサルティング
上場審査の流れと労務DDの関係性
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IPOとは、「Initial（最初の） Public（公開の） Offering（売り物）」の略で、「新規公開株式」または「新規公開株」「新規上場株式」などと表されます。株式の所有が少数株主に限定されている未上場会社が、新たに証券取引所に株式を上場し、一般の投資家に向けて売り出すことを指します。
具体的には、株を投資家に売り出して、証券取引所に上場し、誰でも株取引ができるようにすることをIPOといいます。IPOメリットは、一般投資家からの資金調達、社会的信用・知名度の向上、優秀な人材の確保があります。
他方、情報公開（ディスクロージャー）が義務付けられ、上場企業として投資家や社会に対し果たすべき責任も大きくなります。
多田国際コンサルティンググループのIPO労務コンサルティングは、３つのステップに分かれます。
これらのサービスによりIPOに向けてしっかりと伴走していきます。
IPOに向けた労務対応のスタートは、自社における 『上場審査において障害となりうる労務上の問題点（課題）洗い出し 』 からです。
近年の上場審査においては、労務に関する審査が厳格化している傾向が見られます。これは、長時間労働、ハラスメントによりブラック企業等の企業イメージが大きく損なわれ、IPO後の株価に大きく影響（株価が下落）する可能性が大きい為です。費用の相場は、40万から80万となります。期間は、2～3か月程度となります。
強み
実務的には、労務デューデリジェンスを行っただけでは、何も解決はしていません。
労務デューデリジェンスで把握した問題点の解決や改善を運用面も含めて実施する必要があります。そのポイントは、日々の運用までアドバイスできることです。よって、弁護士や会計士は指摘はできても、運用面はアドバイスできず、ここは社会保険労務士の分野となります。費用の相場は、幅があります。期間は、3か月～半年を目指します。
強み
過去の未払残業代の精算は、労働基準法による賃金の請求権は3年間（退職手当については5年間）行使しないと時効消滅（第115条）となるため、IPO審査の実務において3年分遡って精算するのが通例です。また。退職により未払残業代債務が消滅するものではないから、IPO審査においては退職者との精算も求められます。
強み
数か月で労務改善を実施し、過去勤務債務の解消の目安がついたところで、以降は正しい運用を導入、継続していく必要があります。当然に、すぐに100％の理解をして運用できるわけではありませんので都度生じる疑問点に社会保険労務士が継続してサポートしていくのが一般的です。費用は、相談顧問料となり月額6～10万程度が相場です。
強み
当HPの「お問い合わせ」フォームよりお気軽にお問い合わせください。お問い合わせを頂いたら打ち合わせを実施します。
打ち合わせで現在の就業規則やIPOに関する労務管理についてお悩みや疑問に感じているところについて伺います。
打ち合わせの内容に基づいてお見積りと全体的なスケジュールをご提示します。ご契約頂いたらスタートです。