男女間の賃金差異の開示義務化については、皆様の会社においても注目されているところかと思います。

労働政策審議会雇用環境・均等分科会では、男女間の賃金差異の開示義務化の概要について以下のようにまとめています。
〇対象
常用労働者数が301人以上規模の企業。
※101人～303人の事業主については、その施行後の状況等を踏まえ、検討が行われます。
※金融商品取引法に基づく有価証券報告書の記載事項についても、女性活躍推進法に基づく開示の記載と同様のものを開示するよう求めるとされています。

〇開示内容
・絶対額ではなく、男性の賃金に対する女性の賃金の割合で開示することが求められています。
・開示が求められる区分としては、「全労働者 / 正規雇用労働者 / 非正規雇用労働者」が必須とされています。

〇計算方法
賃金台帳を基に、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、全労働者について、それぞれ、男女別に、直近事業年度の賃金総額を計算し、人員数で除して平均年間賃金を算出します。
その上で、女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で除して100を乗じたもの（パーセント）を、男女の賃金の差異とするものとされています。

なお、この男女の賃金の差異の情報公表については、本年７月に施行することとされていますが、初回の適用（公表）について、対象企業が実施できるスケジュールとなるよう、必要な措置を講じられます。
例えば、事業年度が４月～翌３月の場合は、令和４年４月～令和５年３月分を令和５年４月以降に開示、事業年度が７月～翌６月の場合は、令和４年７月～令和５年６月分を令和５年７月以降に開示としています。

詳細について以下のリンクをご参照ください。

※関連リンク
〇第49回労働政策審議会雇用環境・均等分科会「女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000952687.pdf
〇第50回労働政策審議会雇用環境・均等分科会『「男女の賃金の差異」の計算について（補足説明）』
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000956015.pdf