新型コロナウイルス感染症の影響により、柔軟な働き方が求められ、世間では在宅勤務（テレワーク）の制度が注目されています。

この度、独立行政法人労働政策研究・研修機構では、「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（一次集計）結果（2、3、4、5月の変化を6月に調査・企業調査）」を公開しました。

在宅勤務（テレワーク）に関する本調査結果は主に以下の通りとなります。

〇在宅勤務の導入の推移
企業が事業の運営、社員の働く環境に関連して実施した項目の調査結果では、「在宅勤務（テレワーク）の実施」が2月の5.3%から、3月は19.8%、4月は47.1%となり、5月には48.1%と最も高い割合となっております。
産業別にみますと、どの産業でも2月から5月にかけて、在宅勤務の実施が上昇傾向にあり、特に情報通信業においては5月に92.8%と高い割合を占めています。

〇今後の人材マネジメント
企業の人材マネジメントの方向性の調査結果では、「在宅勤務（テレワーク）の環境整備を進め、活用を本格化する」と「在宅勤務（テレワーク）よりも職場での勤務に戻していく」の項目を地域別・産業別・企業規模で比較しても、すべて「在宅勤務（テレワーク）の環境整備を進め、活用を本格化する」が上回っており、今後在宅勤務が企業戦略の一つとして取り扱われていくと考えられます。

詳細については以下のリンクをご参照ください。

※関連リンク↓
・独立行政法人労働政策研究・研修機構「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（一次集計）結果（2、3、4、5月の変化を6月に調査・企業調査）」
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200716.pdf