65歳までの高年齢者雇用確保措置（高年齢者安定法第9条）では、定年年齢を65歳未満としている事業主に、「65歳まで定年年齢を引き上げ」「希望者全員を対象とする、65歳までの継続雇用制度を導入」「定年制の廃止」のいずれかの措置の実施を義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めております。

この度、厚生労働省はこの雇用状況を報告した従業員31人以上の企業164,151社の状況をまとめた「令和2年　高年齢者の雇用状況」を公表しました。
集計結果の主なポイントは以下の通りです。

〇65歳定年企業の状況
65歳定年企業は30,250社（2,537社社増加）、割合は18.4％（1.2ポイント増加）
・中小企業：28,218社（2,280社増加）、19.2％（1.3ポイント増加）
・大企業　： 2,032社（257社増加）、11.9％（1.3ポイント増加）

〇66歳以上働ける制度のある企業の状況
66歳以上働ける制度のある企業は54,802社（5,164社増加）、割合は33.4％（2.6ポイント増）
・中小企業：49,985社（4,593社増加）、34.0％（2.6ポイント増加）
・大企業　： 4,817社（571社増加）、28.2％（2.9ポイント増加）
※（　）内は、令和元年６月１日現在の数値に対する値

なお、令和3年4月1日からは、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業確保が努力義務となりますので、他社の状況等ご参考いただければと存じます。
詳細については以下のリンクをご参照ください。

※関連リンク
・厚生労働省『令和２年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表します』
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15880.html