1月7日より、2回目の緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルスの感染の収束の見通しが立たない中、テレワークはウィズコロナの時代における企業の経営戦略ともいえます。

その中、厚生労働省は「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の報告書を公表しました。
本報告書では、特にテレワークの場合における労働時間管理の在り方について、以下のように記載しております。
〇自己申告された労働時間が実際の労働時間と異なることを客観的な事実により使用者が認識している場合を除き、労働基準法との関係で、使用者は責任を問われないことを明確化する方向で検討を進めることが適当である。
〇事業場外みなし労働時間制については、制度を利用する企業や労働者にとって、その適用の要件がわかりやすいものとなるよう、具体的な考え方をテレワークガイドラインにおいて明確化する必要がある。
〇現行のテレワークガイドラインには所定労働時間内の労働を深夜に行うことまで原則禁止としているという誤解を与えかねない表現がある。「原則禁止」との誤解を与えないようにしつつ、長時間労働対策の観点も踏まえてどのようにテレワークガイドラインに記載するかについては、労働者において深夜労働等を会社に原則禁止としてほしいという一定のニーズがあることも踏まえながら、工夫を行う必要がある。

その他、テレワークの対象者の選定、費用負担や人材育成など、テレワークに関する多くの項目について記載されておりますので、詳細については以下のリンクをご参照ください。

※関連リンク
・厚生労働省「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の報告書
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000711687.pdf