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令和2年「高年齢者の雇用状況」を公表 

働きやすい職場環境, 多様な働き方, 法改正対応
2021.01.22

65歳までの高年齢者雇用確保措置(高年齢者安定法第9条)では、定年年齢を65歳未満としている事業主に、「65歳まで定年年齢を引き上げ」「希望者全員を対象とする、65歳までの継続雇用制度を導入」「定年制の廃止」のいずれかの措置の実施を義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めております。

この度、厚生労働省はこの雇用状況を報告した従業員31人以上の企業164,151社の状況をまとめた「令和2年 高年齢者の雇用状況」を公表しました。
集計結果の主なポイントは以下の通りです。

〇65歳定年企業の状況
65歳定年企業は30,250社(2,537社社増加)、割合は18.4%(1.2ポイント増加)
・中小企業:28,218社(2,280社増加)、19.2%(1.3ポイント増加)
・大企業 : 2,032社(257社増加)、11.9%(1.3ポイント増加)

〇66歳以上働ける制度のある企業の状況
66歳以上働ける制度のある企業は54,802社(5,164社増加)、割合は33.4%(2.6ポイント増)
・中小企業:49,985社(4,593社増加)、34.0%(2.6ポイント増加)
・大企業 : 4,817社(571社増加)、28.2%(2.9ポイント増加)
※( )内は、令和元年6月1日現在の数値に対する値

なお、令和3年4月1日からは、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業確保が努力義務となりますので、他社の状況等ご参考いただければと存じます。
詳細については以下のリンクをご参照ください。

※関連リンク
・厚生労働省『令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表します』
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15880.html

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