世界各地で新型コロナウイルスの感染が拡大し、日本の企業にも大きな影響を及ぼしています。
特に中国からの観光客が急減したことにより、事業活動の縮小が生じ、雇用への悪影響が見込まれます。

この影響を踏まえ、厚生労働省では、雇用調整助成金の特例を実施しております。
対象は、日本と中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売り上げ高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10%）以上である事業主になります。
詳細については以下のリンクをご参照ください。

※関連リンク↓
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000595853.pdf