公益財団法人日本生産性本部では、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の調査結果について、第1回（調査期間：5月11日～5月13日）に続く第2回（調査期間：7月6日～7月7日）を公表しました。

第2回の調査結果では、緊急事態宣言の解除前に行われた第1回の調査結果と比較しており、在宅勤務（テレワーク）の課題については主に以下の通りとなります。

〇在宅勤務の課題
情報セキュリティ対策や営業・取引先や上司・同僚との意思疎通など、在宅勤務において多くの課題がございますが、5月の調査結果に比べて7月の調査結果では在宅勤務の課題について、多くの項目で減少が見られました。
ただ、「オーバーワーク（働き過ぎ）を回避する制度や仕組み」ついては、5月の調査結果よりも7月の調査結果の方が増加しており、多くの企業が課題と考えております。
これより、在宅勤務が普及した今、長時間労働を生じさせないためにも、労務管理が在宅勤務における企業の課題だと考えられます。

詳細については以下のリンクをご参照ください。

※関連リンク↓
・公益財団法人日本生産性本部「第2回働く⼈の意識に関する調査（調査結果レポート）」
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/attachment1_20200721.pdf
・公益財団法人日本生産性本部「第1回働く⼈の意識に関する調査（調査結果レポート）」
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/5f4748ac202c5f1d5086b0a8c85dec2b.pdf