2024年4月から労働条件明示のルールが変わります

法改正対応

2023.04.15

令和6年4月1日施行となる無期転換ルール及び労働契約関係の明確化のほか、裁量労働制に係る改正を行うことが厚生労働省より公表されました（令和5年3月30日基発0330第１号）。この改正に伴い、労働契約の締結・更新のタイミングにおける労働条件明示事項が以下のように追加となり、労働条件通知書の見直しが必要となります。

（出典）厚生労働省　「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」リーフレット

「労働条件通知書」とは

労働基準法第15条第1項では、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示することを使用者に義務付けています。明示すべき事項は、以下（※）の通り、明示が必ず義務付けられる「絶対的明示事項」と労働条件を定めた場合に明示が義務付けられる「相対的明示事項」に分けられています。

このうち、「絶対的明示事項」は、昇給に関する事項を除き、必ず書面にて労働者に明示しなければなりません。よって、労働条件通知書においては、最低限、絶対的明示事項を明らかにしたうえで書面にて通知することが必要です。

労働条件通知書で明示すべき項目（※）

	絶対的明示事項	相対的明示事項
明示方法	書面による	口頭でもよい
明示すべき事項	労働契約の期間期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準就業の場所、従事すべき業務始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、就業時転換賃金の決定、計算・支払いの方法、賃金の締切り、支払の時期、昇給（昇給は書面の明示不要）退職（解雇事由を含む）	退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定・計算・支払の方法、退職手当の支払いの時期臨時に支払われる賃金等、最低賃金額労働者負担の食費、作業用品等安全及び衛生職業訓練災害補償、業務外の傷病扶助表彰及び制裁休職

雇用契約書とは（参考）

雇用契約書とは、「労務の提供」と「報酬の支払」につき使用者と労働者との間に合意がなされたことを示す文書です。なお、お互いの合意を示す文書として書面を用いることが多いですが、「労務の提供」と「報酬の支払」に関しては口頭で成立するものであり、雇用契約書の作成は法律上義務付けられていません。一方で、「労働条件通知書」は、前述の通り、書面による労働条件の明示が義務付けられています。よって、「労働条件通知書」として明示する場合と、「労働条件通知書兼契約書」として、労働条件通知書と雇用契約書を合わせて作成し、お互いの合意を取るケースもあります。

なお、無期転換ルール及び労働契約関係の明確化については、厚生労働省のホームページに専用ページが設けられています。詳細について以下のリンクをご参照ください。