皆様の会社では、気候変動問題や人権問題をはじめとしたサステナビリティへの対応はされておりますでしょうか。
この度、経済産業省では、「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」・「価値協創ガイダンス2.0」を公表しました。

本レポートでは、サステナビリティへの対応は、企業が対処すべきリスクであることを超えて、長期的かつ持続的な価値創造に向けた経営戦略の根幹をなす要素となりつつあり、企業が長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）を向上させていくためには、サステナビリティを経営に織り込むことがもはや不可欠であるといっても過言ではないとしています。
特にサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の実践をポイントとし、具体的な取組としては、以下の三点が挙げています。
①社会のサステナビリティを踏まえた目指す姿の明確化
②目指す姿に基づく長期価値創造を実現するための戦略の構築
③長期価値創造を実効的に推進するためのKPI・ガバナンスと、実質的な対話を通じた更なる磨き上げ

※SXとは、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指します。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味します。

詳細について以下のリンクをご参照ください。

※関連リンク
〇経済産業省「伊藤レポート3.0（SX 版伊藤レポート） 」
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220831004/20220831004-a.pdf
〇経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス 2.0」
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220831004/20220831004-b.pdf
〇経済産業省『「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」・「価値協創ガイダンス2.0」を取りまとめました』
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220831004/20220831004.html