皆様の会社では特別休暇制度はございますでしょうか。
行政では、働く方々の個々の事情に対応するために、年次有給休暇に加え、労使の話し合いにより、休暇の目的や取得形態を任意で設定できる特別な休暇制度を設けるなど、働く方々各人の健康と生活に配慮した労働時間等の設定を行うことを推奨しております。

この度、厚生労働省は、「特別休暇制度導入事例集2020（令和2年度）」「ボランティア休暇制度周知リーフレット（令和2年度）」「裁判員休暇制度周知リーフレット（令和2年度）」を公表しました。
本事例集では、年次有給休暇の取得促進に資する特別休暇や万一に備えたセーフティネットとなる特別休暇、従業員の行動変容のきかっけづくりとなる特別休暇など、企業名公開のもと様々な特別休暇の活用事例が紹介されております。
また、リーフレットでは、ボランティア休暇・裁判員休暇制度を導入している企業の紹介、就業規則の記載例について記載されております。

最近では、同一労働同一賃金の対応により、特別休暇制度について見直しをしている会社が多く見受けられますが、特別休暇制度の創設についてご検討している場合には、今回の厚生労働省を資料をご参考いただければと存じます。

詳細について以下のリンクをご参照ください。

※関連リンク
・厚生労働省「特別休暇制度導入事例集2020（令和2年度）」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category4/20210312_1.pdf
・厚生労働省「ボランティア休暇制度周知リーフレット（令和2年度）」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category4/20210312_2.pdf
・厚生労働省「裁判員休暇制度周知リーフレット（令和2年度）」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category4/20210312_4.pdf