コロナ禍において、皆様の会社では、同一労働同一賃金や雇用シェア（在籍型出向）等についてどのように実施されておりますでしょうか。

この度、日本・東京商工会議所は「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」の結果を公表しました。
本調査によると、例えば、「同一労働同一賃金への対応」「雇用シェア（在籍型出向）の実施・検討状況」については以下の通りです。

＜同一労働同一賃金への対応＞
〇「対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は、前回2020年調査と比べて9.5ポイント増加したが、中小企業に対する施行（2021年4月）を目前に控えた時期においても5割台（56.2％）にとどまった。

＜雇用シェア（在籍型出向）の実施・検討状況＞
〇「他社社員を出向で受入れている」と回答した企業の割合は少ないが、「他社社員の出向での受入れを検討したい（検討している）」と回答した企業の割合は一定数（9.7％）あった。
〇雇用シェア（在籍型出向）の実施、検討にあたってのネックや課題は、「人件費等、出向の相手先企業との経費負担の取決め」（58.3％）、「出向者の適正や能力・スキル」（57.7％）、「出向者の対象となる人材の選定」（45.6％）など、多岐にわたる。

その他、非正規社員への待遇差についての説明状況や業態転換の実施・検討状況等など、詳細に調査結果がまとめられておりますので、他社状況の参考にご活用いただければ幸いです。

詳細について以下のリンクをご参照ください。

※関連リンク
〇日本・東京商工会議所『「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」調査結果』
https://www.jcci.or.jp/20210430pressrelease.pdf