昨年末、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」
（いわゆる同一労働同一賃金ガイドライン）が告示されました。

続いて、先日、通達「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について」
（平成31年1月30日　基発0130第1号・職発0130第6号・雇均発0130第1号・開発0130第1号）が発出されました。

※関連リンク

同一労働同一賃金に関する通達
（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について）
　https://www.mhlw.go.jp/content/000475886.pdf

【過去発表の関連資料】

・同一労働同一賃金ガイドライン（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000470304.pdf

・同一労働同一賃金ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000469932.pdf

・パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
　https://www.lcgjapan.com/pdf/man.pdf