多田国際コンサルティング株式会社
Tada International Consulting Co.,Ltd.

お問い合わせ

多田国際コンサルティング株式会社
Tada International Consulting Co.,Ltd.

KNOWLEDGE

令和6年度の年金額改定について

法改正対応
2024.01.30

総務省から令和6年1月19日に「令和5年平均の全国消費者物価指数」が公表されました。

これを踏まえ、令和6年度の年金額は、法律の規定に基づき、前年度から2.7%の引上げとなります。

国民年金・厚生年金の年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっています。
物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世代の方々の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定します。

令和6年度は、物価変動率(3.2%)が名目手取り賃金変動率(3.1%)を上回ったため、 名目手取り賃金変動率(3.1%)を用いて改定します。
また、「マクロ経済スライド ※」による調整(▲0.4%)が行われるため、最終的に 令和6年度の年金額の改定率は、2.7%となります。

※ 「マクロ経済スライド」とは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整
  率を設定し、その分を賃金と物価の変更がプラスとなる場合に改定率から控除するもので、平成16年
  の年金制度改正により導入されました。

なお、今回の年金額の改定率(2.7%)は、物価変動率(3.2%)よりも低いため、実質的な年金額は 目減りすることになります。

また、在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」も、名目賃金の変更に応じて改定され、 令和6年度は、従来の48万円から、50万円に引き上げられます。

国民年金保険料についても、名目賃金の変動に応じて改定され、下記の通りとなります。
  令和6年度:16,980円(前年比+460円)
  令和7年度:17,510円(前年比+530円)

詳しくは、こちらをご覧ください。
<参考リンク>
令和6年度の年金額改定についてお知らせします~年金額は前年度から2.7%の引上げです~ https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001040881.pdf

KNOWLEDGE TOP PAGE
お問い合わせ