上場企業として遵守すべき内容

パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、育児・介護制度の利用等に対するハラスメントに関しては、その防止を目的として「事業主が雇用管理上講ずべき措置」が定められています。

次世代育成支援対策推進法は、急速な少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く環境の変化を背景に、次世代育成支援対策に関し、事業主の責務や行動計画の策定義務などを定めた法律です。
次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とした、社会的な要請も大きい事由に関する法律であり、確実に義務を果たすことが求められます。

女性活躍推進法は、近年、女性の職業生活における活躍が一層重要となっていることに鑑み、女性の職業生活における活躍の推進について、事業主の責務や行動計画の策定義務などを定めた法律です。女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進することで男女の人権の尊重、急速な少子高齢化の進展、社会経済情勢の変化（国民の需要の多様化等）に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とした、社会的な要請も大きい事由に関する法律であり、確実に義務を果たすことが求められます。