【労政時報セミナー】10月17日開催_同一労働同一賃金・新ガイドライン解説とガイドラインに整合した「人事制度」の設計と移行実務

本セミナーで得られるポイント

第1部　Ⅰ　同一労働同一賃金指針改正と判例
1．パートタイム・有期雇用労働法とは
2．「職務の内容」および「人材活用の仕組み・運用など」の同一性判断
3．ガイドライン改正の主旨と指針の全体像
4．改正項目の考え方（賞与・退職手当・住宅手当・福利厚生施設の利用条件等）

第1部　Ⅱ　手当・福利厚生見直しの進め方と就業規則変更
1．賞与・退職手当の整理（人材確保論を踏まえて）
2．各種手当の整理
3．福利厚生の整理（福利厚生施設の利用条件・病気休暇中の有給保障・夏季冬季休暇・褒賞等）

第2部　Ⅰ　同一労働同一賃金に関する現状把握
1．比較対象の特定と相違点の具体化
2．基本給の確認
3．諸手当の確認
4．賞与および退職金制度の確認
5．問題点の特定

第2部　Ⅱ　相違点の明確化と数値化
1．短時間・有期雇用労働者の活用における問題点の確認
2．人材活用方針の明確化
3．労働条件の設定
4．職務分析・職務評価による相違の程度の数値化


第2部　Ⅲ　短時間・有期労働者のための人事制度の設計
1．社員区分制度の設計
2．賃金制度（基本給）の設計
3．賃金制度（諸手当）の設計
4．賞与・退職金制度での対応

第2部　Ⅳ　最後に（定年再雇用、限定正社員への展開）
1．定年再雇用者および限定正社員への展開
2．正社員の人事制度の重要性