令和６年度最低賃金の引上げ

今年度の最低賃金は大幅な引上げが確実となっています。

全国の都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和６年度の地域別最低賃金の改定額が厚生労働省により取りまとめられ、改定額と発効予定年月日が公表されています。

中央最低賃金審議会の目安（全国加重平均）は1,054円、50円の引上げとしてとりまとめられましたが、地方最低賃金審議会での議論の結果、最低賃金（全国加重平均）の額は1,055円（昨年度1,004円）、引上げ額は51円（昨年度43円）となり、1978年度の最低賃金の目安制度が始まって以降、過去最高額となっています。

改定後の最低賃金は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から11月1日までの間に順次発効される予定です。

最低賃金引上げの内容

厚生労働省がまとめた令和6年度の最低賃金決定額についてのポイントは以下の通りです。

●47都道府県で、50円～84円の引上げとなっており、引き上げ額が目安額（50円）を超える都道府県は、下記の通りです。

　　84円　徳島
　　59円　岩手・愛媛
　　58円　島根
　　57円　鳥取
　　56円　佐賀・鹿児島・沖縄
　　55円　青森・山形・福島・高知・長崎・大分・宮崎
　　54円　秋田・新潟・熊本
　　53円　福井
　　52円　茨城・香川
　　51円　石川・岐阜・兵庫・和歌山・山口・福岡

●改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）で、最低賃金額が最も高いのは東京の1,163円、
　逆に最も低いのが秋田で951円となっています。

●全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。

●最高額（1,163円）に対する最低額（951円）の比率は、81.8％（昨年度は80.2％）で、この比率は10年連続で改善されています。

都道府県別の「令和６年度　地域別最低賃金額の答申状況」は下記リンクから確認できます。https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001297510.pdf

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜参考リンク＞
・全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.html

・地域別最低賃金の全国一覧（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html