「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立

法改正対応

2024.06.20

令和6年6月5日の参議院本会議で、医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に子ども・子育て支援金を含めることなどを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が可決・成立しました。

この改正法は、こども未来戦略（令和5年12月22日閣議決定）の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を確実に実行するため、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施に必要な措置を講じるとともに、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための子ども・子育て支援特別会計を創設し、児童手当等に充てるための子ども・子育て支援金制度を創設するものです。

法案の概要は、下記の通りです。

１．「加速化プラン」において実施する具体的な施策
（１）ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化
（２）全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
（３）共働き・共育ての推進
２．子ども・子育て支援特別会計（いわゆる「こども金庫」）の創設
３．子ども・子育て支援金制度の創設

企業実務に影響を及ぼすものとして、１.（３）【共働き・共育ての推進】、３. の【子ども・子育て支援金制度の創設】があげられます。

具体的な内容は、下記の通りです。

【共働き・共育ての推進】

・「出生後休業支援給付」の創設（施行日：令和7年4月1日）
子の出生直後の一定期間以内（男性は子の出生後８週間以内、女性は産後休業後8週間以内）に、被保険者とその配偶者の両方が14日以上の育児休業を取得する場合に、被保険者の休業期間について、28日間を限度に、休業開始前賃金の13％相当額を支給する。

・「育児時短就業給付」の創設（施行日：令和7年4月1日）
被保険者が、２歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合に、時短勤務中に支払われた賃金額の10％を支給する。

【子ども・子育て支援金制度の創設】（施行日：令和8年4月1日）

・国は、必要な費用に充てるため、医療保険者から子ども・子育て支援納付金を徴収する。
・医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用（子ども・子育て支援金）を含めることとし、医療保険制度の取扱いを踏まえた被保険者等への賦課・徴収の方法等を定める。