新型コロナウイルス感染症の影響によって多くの企業で普及したテレワークですが、そのテレワークの労務管理等の実態について、この度、厚生労働省は資料を公開しました。

本資料は、20,000社を対象に令和2年8⽉20日～令和2年10⽉8日（従業員調査は令和2年8⽉20日〜令和2年9⽉25日）を調査期間としたもので、具体的な内容は以下の通りです。

〇テレワークの導入目的（と実際に生じた効果）
①自然災害・感染症流行時等における事業継続性の確保：57.2%（52.5%）
②従業員の通勤負担の軽減：38.5%（54.2%）
③家庭生活を両立させる従業員への対応・離職防止：28.7%（31.3%）

〇テレワーク時の勤怠管理
①上長等に対してメールによる報告を行う：40.9%
②電子ファイルや勤怠管理システムの出勤簿に自己申告で記入：34.4%
③WEB上でタイムスタンプを押す・WEB打刻する：26.8%

〇テレワークをする従業員に、会社が貸与または費用負担しているもの
①パソコン：74.4%
②パソコンの周辺機器：55.7%
③スマートフォン・携帯電話：47.9%

その他にも多くの項目が記載されておりますので、詳細については以下のリンクをご参照ください。

※関連リンク↓
・厚生労働省「テレワークの労務管理等に関する実態調査（速報版）」
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000694957.pdf