中小企業の皆様におかれましては、令和4年4月1日より義務化となるパワーハラスメント防止措置（大企業は、令和2年6月1日から義務化）について対応されているところかと存じます。
一方、取引先や顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）については、皆様の会社ではどのように対応されておりますでしょうか。
カスタマーハラスメントの防止措置は、法律上の措置義務の対象ではありませんが、厚生労働省の指針より、労働者からの相談体制の整備や被害者への適切な配慮等を行うことが望ましいとされております。

この度、厚生労働省は「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を公表しました。
本マニュアルでは、カスタマーハラスメントの判断基準や企業の責任、企業が具体的に取り組むべき対策など、詳細に記載されております。
例えば、カスタマーハラスメントの種類を「時間拘束型、リピート型、暴言型、暴力型、威嚇・強迫型、権威型、店舗外拘束型、SNS上での誹謗中傷型、セクシャルハラスメント型」の類型にわけて、それぞれの対応策の例を示すなど、労働者にとってもわかりやすい内容となっております。

詳細については以下のリンクをご参照ください。

※関連リンク
〇厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000899234.pdf